企業の労務管理を支えます
イオン社労士事務所では、企業の労務管理について、相談ご支援や制度設計、運用支援といったサポートを行なっております。
日本国内において、企業の労務管理の正しい実行を求めるニーズは、確実に増しているところですが、様々な理由により、完全な対応を、企業独自サイドで行なう事は難しい、という点は否めません。
ここでは、どういった理由が、労務管理の実行を妨げているのか、この点を考えてみました。
また、それは同時に、私共が必要とされる理由とも位置づけられると思います。
これからの時代で企業が成長していく為に欠かせない労務管理について、イオン社労士事務所のサポートの姿もイメージして頂けますので、どうぞご参考になさってください。
イオン社労士事務所の労務管理サポートを企業が必要とされる理由①
「法令情報の的確な把握が困難」
職場に関わる法令は労働基準法、労働安全衛生法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、雇用保険法、健康保険法、など多岐の法令に渡っています。また、改正が行なわれた場合の情報はいろいろな機会にそれぞればらばらに入ってくる事が現実です。
これは、労働者に関わってくる法令が広範囲ですし、それらの法令ごとに所管の担当行政が異なり、各々が情報発信をしているから発生する現象です。
そして、各行政により、情報発信力や発信の規模は大きく差がある事が事実として挙げられます。セクハラ対策が義務付けられた均等法の改正や、パートタイム法の改正の際には充実したパンフレットが作成され、大量に流通しました。一方、時間外労働割増賃金率の改正や労働契約法の創設といった改正の際には、数ページのチラシがごくわずかな部数出回った程度です。
こういった状況では、事業所において、法改正が行なわれた事すら知らずに経過してしまう事も起こりえますし、優先度の低い情報にふりまわされ、重要度の高い法改正への対応がおざなりになってしまう事も考えららます。
また、そもそも企業内に専門の担当者を置き、常時、法改正を気にかけている様な心配りと、その対応を可能とする環境が整っていなければ、さらに困難を極める事となります。
