育児休業給付は、原則として、 子供の出産から1年間の期間が、 その対象期間となります。 しかし、ある特定の場合には、 その対象期間が延長となります。 その特定の場合の一つに、 保育所に入所を申し込んだもののそれが認められなかった場合となります。 …

会社が従業員に支払う給与から、 何らかの控除を行なう時には、 あらかじめ、労働者代表と会社とで取り交わす、 労使協定が必要です。 給与から控除を行なうものとは、 従業員が正当に自ら支出する必要のあるものを、 会社の方で立て替えていたり、 会社経由…

日本年金機構が管理している被保険者の記録には、 「住所」も含まれています。 ですから、資格取得届の手続きの際には、 氏名、生年月日、基礎年金番号、報酬月額、 そして、住所を届け出る事となります。 雇用保険等の資格取得では、住所の届け出は有りませ…

一般の事業所は、労災保険と雇用保険を一つの単位として、 労働保険の適用を受ける事となっています。 それにより、労働保険料の申告は、１枚の申告書による手続きにて、 １回の提出で済みます。 しかし、建設の事業を営んでいる事業所の場合には、 その各々…

この秋に、雇用促進税制の要件を達成できたお客様が、 ２件ありました。 現在、雇用促進税制の要件を満たし、 制度の利用ができる時には、少なくとも、 ４０万円の法人税の支払いを免除される事となっています。 来春以降に制度が利用できる時には、 最大８…

事業所により、正社員と準社員というように、 従業員の区分を任意に分けられているケースがあります。 仕事内容で見て、管理的な業務に就く者に対して正社員、 そうでない者を準社員、という様に区別しているケースでは、 準社員は、正社員の指示の下に判断…

社会保険に加入している者に、 事業主から賞与が支払われた場合には、 賞与の状況を所定の方式で処理し、 年金事務所に届け出る必要があります。 年金事務所の方では、その金額に基づく 保険料の徴収を行ないます。 しかし、このほかにも重要な役割がありま…

最近は、パワポで、ポスター原稿をされる方を、 ときどき見かけるようになりました。 パワポの場合、画面に出ている表示状態にて、 完全に印刷されるという事なので、 いつもで仕上がり状態により、 編集作業ができる利点があるそうです。

労働者が業務災害を被った場合に、 事業者には労働安全衛生規則の定めにより、 労働者死傷病報告を所定の様式を用い、 届け出る必要があります。 休業が4日以上となる場合には、23号様式を用いる事となり、 この書類には、事故状況を詳しく届け出る事となり…

職場で業務災害により、被災し、 治療が必要な場合に、 通常はすぐ近くの病院にかかる事でしょう。 通院で済む様な場合には、 その後、かかる病院を自宅近くへ変更したい事があります。 この時には、労働者の希望する病院へ変える事ができます。 そして、 休…

離職時に、被保険者期間が足りず、 雇用保険の基本手当の受給資格が得られない場合に、 直前の勤務期間に加え、 その前の期間の被保険者期間を通算できる場合があります。 通算するには、その期間に基づいて、 基本手当の受給していないことが条件の一つです…

給与所得を得ている人は、 通常、支払人がその受取人の所得税を差し引いて、 残額分を、受け取っている形になります。 差し引く所得税は、その給与を受け取った人が納付する所得税です。 しかし、その納付義務者が納めるのではなく、 支払った側が、あらかじ…

企業は、使用している労働者の―労働者名簿―を作成し、 保管しておくことが求められています。 とはいえ、この労働者名簿は、氏名、生年月日、住所、電話番号、 入社年月日、扶養家族、などのごく一般的な基本情報を、 記載してあるもので、特段、特別な情報…

すでに年末を見越して、仕事を進めるようにしております。 少し例年より早いのですが。 いつも、年間カレンダーをお作りしている先が、 ２件あるのですが、 １か月前倒しで、プロト版を、 作成しました。 その様に、ほかの作業も、できるものは、 どんどんと…

従業員に、出張を命じる場合、 その労働時間は、正確には算定しづらい状況となります。 会社の目の行き届かない状態で、 業務に従事することとになり、 また、道中の時間の使い方も従業員任せになり、 実際の就業状況に基づく、 賃金の支払いが不確実となり…

法人事業所は、社会保険制度上、 全て、社会保険の適用を受ける事とされています。 その為、理論的には、法人の設立登記があり次第、 全ての法人事業所が即、 社会保険の新規適用を受ける事となります。 ただ、実際には、設立登記が済んだうえで、 かつ、そ…

雇用保険の適用単位は、事業所ごととなっています。 ですから、ある会社が、新たに支店を設ける場合には、 その支店を新規に、雇用保険の適用事業所と、 設置する事になります。 従業員がこの支店に勤務することになると、 それは、雇用保険制度においても、…

年金手帳は、日本国内で、 社会保険としての国民年金、または、厚生年金に加入している方には、 発行が行われています。 通常は、20歳になった時、 また、20歳以降に初めて日本に来日した時点、 という時に、新しく発行されています。 この年金手帳は当然紛…

社会保険に2か月を超えて加入していた方は、 その社会保険の資格を喪失した時、 被保険者の任意の判断で、 従来の社会保険の方の健康保険を継続して、 その被保険者として継続できる制度があります。 現在では、社会保険を任意継続しても、 国民健康保険に加…

職場にて、労働者が刑法に関する行為を行った時、 一般的には、 就業規則などにより労働契約上のペナルティーを受け、 また、刑法によるペナルティーを受ける、 という事になります。 就業規則上の労働契約におけるペナルティーとは、 懲戒処分により、 減給…

労災保険は、従業員の雇い入れの都度、 その入社に関しての手続きをするような事はありません。 それでは、いざ、労働災害が発生し、 労災保険を利用したい場合に、 本当に利用することができるのだろうか、 という観点で、心配されることがあります。 例え…

雇用保険の育児休業給付は、 その給付を受け取りしようとする 被保険者が、在職している期間について、 対象となります。 給付は、２か月の期間に区切って、 その手続きを行っていきますが、 丸々その２か月間、被保険者のままでいた場合でないと、 満２か月…

雇用保険や、厚生年金など、 社会保険制度により、 日本国政府から給付を受け取る時には、 その金融機関口座の開設元の金融機関より、 確認を受けておく事がほぼ、必須となっています。 確認を受けるという事は、 具体的には、 申請書に受取先の口座を記載し…

ウィンドーズ８を本格的に使い始めて、２カ月が過ぎました。 タッチディスプレイにした為、 タイル画面とデスクトップ画面の切替、 アプリの切替、 電源スイッチのオフ(スリープ化)、 といった場面では、サクサクと操作でき、快適です。 でも、ただそれだけ…

雇用保険制度により、 育児休業を行なっている人への給付として、 休業前賃金の５０％が支給されています。 この制度は、男性でも女性でも、 性別的な要件は無く、 書要件を満たす限り、 支給が行なわれます。 また、給付が行なわれる期間は、 子供が１歳、…

キャリアアップ助成金という制度があります。 この助成金は、有期契約労働者や、パートタイム労働者を、 無期契約又は、正規雇用へ転換させる等の 取り組みを行なった事業主を増やし、 非正規労働者の雇用環境の改善を目的としています。 この制度の中では、…

傷病手当金は、 健康保険制度による給付です。 傷病により、休養しており、就労が困難な場合に、 その方の収入のあてとするべく、 健康保険から、 現金により給付が行なわれます。 傷病手当金が支給されるには、 療養の為に労務不能な日が連続4日目となった…

1年間の会計期間の中で、 雇用保険の加入者である従業員を、 2名新たに雇い入れると、 人数要件を満たせることのできる雇用促進税制を、 手がけてきて初めて、その要件を満たせた企業が出てきました。 これまでは、増加人数が１人、というケースがとても多く…

数年前より、 老齢厚生年金、老齢国民年金の請求手続きの際に、 住民票コードの記載を行なう事ができるようになりました。 この住民票コードの記載を行なうかどうかは、 任意となっており、 記入がされていなくても、 請求手続きは行なう事ができます。 しか…

老齢年金の手続きを行なう際、 現在では、必ず委任状の持参が必要となりました。 この委任状が必要なケースは、 本人以外の全ての人について、 となっております。 ですから、親や配偶者が代理で訪れる場合も、 委任状が必要です。 また、冒頭の様に、手続き…