育児休業給付は、原則として、 子供の出産から1年間の期間が、 その対象期間となります。 しかし、ある特定の場合には、 その対象期間が延長となります。 その特定の場合の一つに、 保育所に入所を申し込んだもののそれが認められなかった場合となります。 …

会社が従業員に支払う給与から、 何らかの控除を行なう時には、 あらかじめ、労働者代表と会社とで取り交わす、 労使協定が必要です。 給与から控除を行なうものとは、 従業員が正当に自ら支出する必要のあるものを、 会社の方で立て替えていたり、 会社経由…

日本年金機構が管理している被保険者の記録には、 「住所」も含まれています。 ですから、資格取得届の手続きの際には、 氏名、生年月日、基礎年金番号、報酬月額、 そして、住所を届け出る事となります。 雇用保険等の資格取得では、住所の届け出は有りませ…

一般の事業所は、労災保険と雇用保険を一つの単位として、 労働保険の適用を受ける事となっています。 それにより、労働保険料の申告は、１枚の申告書による手続きにて、 １回の提出で済みます。 しかし、建設の事業を営んでいる事業所の場合には、 その各々…

この秋に、雇用促進税制の要件を達成できたお客様が、 ２件ありました。 現在、雇用促進税制の要件を満たし、 制度の利用ができる時には、少なくとも、 ４０万円の法人税の支払いを免除される事となっています。 来春以降に制度が利用できる時には、 最大８…

事業所により、正社員と準社員というように、 従業員の区分を任意に分けられているケースがあります。 仕事内容で見て、管理的な業務に就く者に対して正社員、 そうでない者を準社員、という様に区別しているケースでは、 準社員は、正社員の指示の下に判断…

社会保険に加入している者に、 事業主から賞与が支払われた場合には、 賞与の状況を所定の方式で処理し、 年金事務所に届け出る必要があります。 年金事務所の方では、その金額に基づく 保険料の徴収を行ないます。 しかし、このほかにも重要な役割がありま…