会社員時代の納付記録について、主張を元に、その人のものかどうか判断する事について、こちらは対応しやすいと考えます。
○○の会社で■■さんの記録という具合に残っているデータに対して、給与明細、銀行の振込み記録、労働契約書、など、その人が勤務していた事を裏付けるものがあれば、判断可能と考えます。
フリガナなどの文字違いが主要因と思いますので、対応が比較的とりやすいと思います。
しかし、国民年金の納付記録について、対象者がいないとされたデータを検証する事って、可能でしょうか？
領収書が無い事で、払い込んだ事を示す資料は、個人の私的な記録に頼らざるを得ないと思います。
第三者期間では、主張に根拠があるかを見極めて判断する、ということです。
この判断の際、国民年金の記録の資料として、何が利用できるのでしょう。
