以前、偽装請負が社会問題化していた時期がありました。
大手企業が、実態は派遣であるにも拘らず、請負事業として、
構内の生産活動を行なっていたところが、多く報道されました。
その後、急速に適正化が進み、現在では、当時問題とされたケースがほとんど解消されているものと思われます。
しかし、この状況は、製造業を中心とした業界での出来事として、取り上げられるばかりでした。
その事を当時、特に疑問に感じる事は無かったのですが、世の中には、多様が業種が存在します。
製造業以外の業種の企業において、派遣法に違反してしまう行為は見られないのでしょうか？
そう考えるに至った出来事を最近、新聞で見かけました。
尾張地方の公共的な機関において、労働者派遣法に抵触する可能性のある状況が発生しています。
その状況を愛知労働局が立ち入り調査した件が、記事となりました。
現在、市町村等では、行政のスリム化の一環として、業務委託が多く行なわれています。
業務委託の中には、いろいろなパターンが存在しますが、
その中で、今回の記事で問題とされているケースが他にある可能性も考えられます。
結局、思考が硬直化していまい、製造業以外の業種では、派遣法違反は存在しない、
公的機関では、まず問題が無い、と一方的に、私の中で判断していたと思います。
今回、この件に関する記事を見かけた時、もっと視点を広くして物事を考える事の大切さを痛感しました。
