就業時間の設定や確認、役職や担当業務の付与、教育訓練、採用・雇用契約の締結、社会保険手続き、賃金の計算・支払い、労使協定の作成・締結、人事評価の実施、意識調査など、挙げていくと大変なボリュームとなります。
そして、これらの内容は、労働関連法令により働きかけられているものと、そうでないもの、
の２種類に分類されるでしょう。
全社の法令により対応が必要となる部分は、労務と考えればよいかと思います。
労働法により対応が迫られている事柄(義務)。
法律業の社会保険労務士としては、企業における人事上の労働法令に関する指導助言を行なう事が、
制度上の目的と合致してくる事でしょう。
ところが、現実では、法令に関する範囲に限定して企業への対応を行なっていれば、
そのニーズにこたえられるのか、というと、これは全く違います。
冒頭に挙げた様に、それこそ、人事上のあらゆるご相談を受ける事となり、全般的に対応できなければ、
真の問題解決に至りません。
そして、社会保険労務士には、法令上の指導助言業務面の他、
制度上、もっと大きな目的として、労働者の福祉の向上に貢献する事が掲げられています。
この目的を達成する事の必要性からも、人事全般に精通する事が必要となるでしょう。
