普段、何事も無ければ、労働基準監督署とのお付き合いはありませんが、
労災が起こった時には、慣れない役所とのやりとりから逃れる事はできません。
事業所によっては、「労働基準監督署ですが・・・」という電話をもらうだけでも、
どきっとする事業所もあるかもしれません。
労働基準監督者は、事業主（使用者）を取り締まる役所だからです。
労災保険の手続きを行なうだけでしたら、通常は、
その補償に関して必要な要素を手続きするのみです。
その為、その労働者の直前の出勤状況、給与状況が提供が必要となる社内情報です。
しかし、大きな労災である場合、労働基準監督署は、安全管理体制について、
調査を求めてくるかもしれません。
そうすると、本格的に労働基準監督署とのお付き合いが始まります。
全ての労災に対して、労働基準監督署との関わりが大きく必要となる事は無いでしょうが、
その可能性は高まります。
監督署が言われる事を正確に理解し、正しく確実に対応する事が重要です。
これには、専門知識をもった上で、その行動をとらないと、そもそも難しい部分もあります。
やっぱりこんな時に、専門家の出番があります。
