経審などとは、違う制度です。
この調査は、公共事業に関わっている企業について、
労務面に関する基本的資料の収集を目的としているそうです。
そうして得られたデータは、通常の公共事業の発注に対して、
各地方公共団体などが、入札に際して、例えば、最低価格の設定など、
内部的な作業の為に、活用するそうです。
その為、人件費や労働日数などの割と癖のある労務データの届け出が必要でした。
この調査に合わせた記入方法にする為には、なかなか手間のかかる変換作業があり、
労力を要しました。
