人事院は、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめ提出した。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8％上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。
「いったい、どんな調査をしたら、民間が公務員を上回るの？｣と、社会保険労務士（社労士）として疑問を感じていました。
こんな話が通ったら、公務員の思う壺です。
この記事については、与党も疑念を感じた様で、人事院への再調査の依頼がかかりました。
以下は、私の感じた疑問点です。
１．民間企業の調査対象が５０人以上規模に限定
２．回答率が６０％
と、いう事は、割としっかりした会社（５０人いれば）から、なおかつ、企業年金制度がある会社（６０％だから）の実態しか反映していない、といえると思います。
３．公務員は解雇されない（されにくい）⇒定年まで勤める人が大半である
と、いう点も考慮されていないと思います。たとえ、公務員を上回る年金が出ていたとしても、民間に就職した人のうち、何割の人がその年金を受け取っているのですすか？民間には、リストラだってあるのです。
今回の調査は、人事院が、作為的に自分たち公務員の給与を高くする為に作ったまがいものと言わざるを得ないと思います。
愛知県岩倉市・社会保険労務士(イオン社労士事務所)
