イオン社労士事務所のブログ

イオン社労士事務所のブログ

教育プログラムの作成

イメージ 1

顧問先への訪問時にご相談があり、会社が教育(研修)を実施する必要があり、その教育のプログラムをサポートすることにしました。

今までこの様な機会はなかったとのことですから、まずは、会社側(教える側のサポート)も必要です。そこで、上記のようなものを作りました。
教える側がどのように教えるかをきちんと把握していないとせっかくの教育も効果がありません。
記載内容はごくごく基本的なことですが、口頭ではなく、文書にしてお伝えすることが大切だと思い、実行しました。
こういったことに慣れたコンサルタントの方は、あまりに基本的すぎて、この様なレベルのことは口頭ですまされるかもしれませんが、ケースによっては文書化が必要と思います。
今回は、教えることに慣れていない方が、教育という機会そのものを実践されていない会社で、実施するに当たり、必要と考えました。

次に、教育時間中に使用するテキストも作りました。
こちらは、固有情報が含まれていますので、掲載できません。
項目自体は、アップした書面から確認していただけます。
そこに、「会社の経営理念」と、あります。
何で、そんな事を?
と思われるかもしれませんが、今回ご質問いただいたケースをクリアにするためには、この部分の従業員への明示が必要と判断したからです。

相談内容を簡単に言うと、従業員が会社の指示通りに動いてくれない、という事でした。
では、指示を守るように厳しく言えばいい、となるでしょう。
ところが、会社としてもその様なことは、3ヶ月もの間、既に実施されていて、それでも駄目ということでした。
また、古参の従業員、人手不足なので代わりがいない、という要因もあります。

そこで、「会社の経営理念」の説明を盛り込みました。
経営理念は、会社全体の目標です。
従業員もその達成に向けて、取り組む必要があることは、説明するまでもありません。
そして、経営理念の説明の後、各作業工程で会社が求めること、という順でお話しいただくことになります。
各作業工程で会社が求めることは、経営理念の達成のためです、という展開なのです。


私は、今回のケースの根本は、経営理念の浸透不足と捉えています。
中小企業では、よくあることです。
その様な経営理念など無くても、会社は動く、従業員は働く、という見方もあるでしょう。
経営理念などしゃらくさい、という指摘もあるかもしれません。
ですが、人間が組織で行動する以上、まとめるものが必要です。
意思の統一がなければまとまりません。
そういったことに、経営理念の効果が発揮されると思います。

ところで、経営理念という言葉に惑わされ、難しい内容、抽象的な内容、にしては駄目です。
簡単に、具体的に、記載した文章で経営理念を作る必要があります。
こちらの話しは、また、いずれ・・・