今月号は、実践的な内容が大きくウェイトを占め、満足する1冊となっています。
法改正が２種類取り上げられ、実務上の影響まで、取り上げられていました。
外国人雇用状況報告は、１０月から、一人でも外国人を雇用する全ての会社に、
提出が義務付けられます。
このことは、労働局のホームページなどで、把握していました。
しかし、今回、ビジネスガイドを読んで、雇用対策法が改正された事により、
そういった変更が行なわれた事が分かりました。
雇用対策法の改正もある程度は、見聞きしていましたが、
この２つの接点に気がつかずにいました。
そして、もう一つの改正案内は、雇用保険法についてです。
こちらも、労働局及び厚生労働省が盛んにＰＲしています。
雇用保険法の場合、とりわけ労働者にも影響が及ぶ分、改正の告知が大々的です。
そして、やはり、需給要件について、
６ヵ月の雇用期間があれば失業手当が受けられたところが、１２ヶ月必要になるということで、
厳格化されたことが、実務に影響することについて触れられています。
１２ヶ月必要な場合は、自己都合退職などの一般的離職理由です。
特定受給資格者に該当する場合、６ヶ月でも、要件を満たします。
ですから、離職時の離職理由によって、大きな違いが出てきます。
この離職理由に対しての、労使間の争議が増加する事が、取り上げられていました。
この点は、非常に考慮に値すると考えます。
