今年１月の地裁判決による
マクドナルド店長への残業代支給を認める判決があり、
５月には、マクドナルドが店長への残業代支給を行う
新しい賃金制度の導入を発表しました。
判決とは、無関係な対応、との事ですが、その様には思えませんでした。
ところが、今月になり、実施予定次期が１年ほど延長となったようです。
原因は、社員への説明不足とされています。
新制度は、基本給、職務給、成果給という三要素の内、
店長手当としての職務給を原資に残業代支給を行う、と説明しています。
残業代の支払いを行っても業績への影響は少ない、
と強調したいかのようです。
店長への残業代を支払わない事への消費者からの企業イメージの低下、
残業代を支払う事での業績への影響は大きくないとしたい株主対策、
多方面への顔色だけを気にしているかのようです。
そもそも、業績影響だけを考慮し、
新しい賃金制度そのものについて、真剣な検討が行なわれたのでしょうか？
店長代の支給をやめて、残業代としたのなら、実質的に残業代の支給は行なわれていません。
不利益変更とされるのではないかと考えます。
だからこそ、労働者側の理解を得るのに、時間がかかるのは当然でしょう。
