その従業員が担当する仕事内容が記された書類が
「職務記述書」です。
もともとは、アメリカなどの職務中心で人事制度を構築している国々で始められた
システムと言われています。
契約社会という一面もあるアメリカにおいては、この仕事をする人からいくらの給与を支払う、
という内容で雇用契約が結ばれることが多い為、必然的に職務記述書が求められてきました。
このシステムは、そのまま日本で利用するには上手くいかない事もあります。
特に中小企業においては、いくつもの種類の仕事を兼任している事が少なくありません。
また、そうでなくては、会社が回らない状態であることも、珍しくありません。
そういった会社で職務記述書は、特定の用途に限って使用すれば、効果的なものとなると考えます。
まずは、新入社員の会社へのスムーズな溶け込みです。
中小企業においては、新入社員に対する専門の担当者も置く事無く、
同僚や先輩がその場その場で仕事を教えていく事が多いかと思います。
そのステージの教育については、ここでは触れず、
新入社員が自身の仕事のを把握する事で、職務記述書の効果を上げたいです。
いくら社内の人がその場その場で仕事を教えてみても、
まず、先に全体のボリュームを分かってからでないと、新入社員は戸惑ってしまいます。
一番に、新入社員の担当する仕事一覧表を明らかにし、
その中の一つ一つを覚えていく、
という形式が本人自身の積極性による会社への溶け込みにつながるでしょう。
次に、職務記述書があると、各社員が他の社員がどんな仕事をしているか把握できます。
担当者不在の際のフォロー、連携時の気遣い、キャリアアップのための指針、
というような効果が生まれます。
既存の社員に対しても、職務記述書は効果が大きいのです。
そして、会社としては、職務等級制による人事制度の導入、適正な人事配置への検討、
など職務記述書の効果が考えれます。
