「１０００分の４．５」から「１０００分の３」へ引き下げられます。
引き下げ後の「１０００分の３」という労災保険率は、昭和５０年以降実施された事のない、
非常に低い料率にまで下げられます。
改正後の引き下げ度合いは、実にこれまでの３分の１にも達し、
改正以降、事業所での労災保険料負担は、３分の１も軽減されます。
《その他の各種事業》には、
広告、興進、紹介又は案内の事業（９４１１）
映画の製作、演劇などの事業（９４１８）
劇場、遊技場その他の娯楽の事業（９４１９）
理容、美容又は浴場の事業（９４２１）
医療保健事業（９４２４）
教育業（９４２５）
会社の事務所、法律関連事務所、寺院、情報処理サービス業（９４１６）
などがあります。
この中でも、最近は、医療保険事業、教育業、情報処理サービス業、
などの事業所で雇用される労働者が増加が顕著です。
これらの事業所では、労災保険料負担が、大きく減少する事になります。
そもそも、労災保険率引き下げの要因は、過去の労災発生率からによりますが、
現在のような不況期にあっては、雇用の創出に繋がる可能性もあるでしょう。
