平成２１年４月次世代育成法が改正され、従業員数３００人以上の企業は、
一般事業主行動計画を講評及び周知する事が義務化されました
一般事業主行動計画とは、
従業員の仕事と子育ての両立を支援する為の雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です
次世代法は、少子化に歯止めをかけるべく、企業や地方自治体にまで広く適用される法律です。
企業には、一般事業主として、従業員に対する対策が求められます。
地方公共団体には、その地域全体での対策が求められます。
企業における対策については、
労務管理を取り扱うという業務の性格上、
また、
育児介護休業法などとの関連法令との整合性を踏まえつつの対応が必要、
との事から、その専門家としての社会保険労務士が助言・相談に応じる姿が最も自然な形かと思われます。
