まず、年金受給者全般の方について、引っ越しをしたら、その内容を届け出なければならない事は、
お分かりでしょう。
引っ越しを行なった際には、市役所へ、その手続きを行なう事は忘れずに実施されると思います。
市役所も年金事務所も、公的機関の為、そのどちらかに届け出れば、
引っ越しの手続きが全部完了してしまうと、私も開業するまで思っていました。
しかし、公的機関であっても、それぞれの組織は別ですので、情報交換は行なわれていません。
ですから、双方に引っ越しの届け出が必要です。
ただ、年金からは、介護保険料、住民税などの天引きが実施されています。
その為、市役所より、それぞれの納付額のデータが送付されている事になります。
そして、市役所にしても、年金事務所にしても、申請主義の為、状況に変化があった時、
自ら届け出しなければならず、また、各役所へそれぞれ届け出が必要です。
年金の届け出の一つに、死亡届が有ります。
亡くなる事で支給されなくなる年金が有りますので、遺族のどなたかが届け出る事になります。
死亡届であっても、市役所にも手続きを行ない、更に、年金事務所にて手続きを行なう事になります。
死亡した事実について、年金事務所は、遺族から届け出が無い限り、把握ができないのです。
この様に、正論通りに処理が行なわれているのだろう、とずっと考えていたのですが、
実際には、私たちに知らされていないところで、情報交換は実施されている様な事が垣間見られます。
本来の目的とは別に、上記の通り、介護保険料、住民税のデータが流れる事で、
付属的に内容を確認できる状況が発生しているのではないかと、推測されます。
その為、亡くなっている届け出をしていないにも関わらず、
亡くなった事として処理が実施されている案件を見る事が有ります。
