雇用保険へ加入する方の範囲が「３１日以上」の雇用見込みありへ変更
| 内容 | 平成２２年３月分まで | 平成２２年４月分以降 | |
| 【雇用保険の適用範囲】 雇用保険へ加入する 必要がある就労条件 | ６カ月以上の雇用見込み ＋ １週間の所定労働時間が２０時間以上 | ３１日以上の雇用見込み ＋ １週間の所定労働時間が２０時間以上 |
平成２２年４月１日の改正雇用保険法施行の為、より短い期間の雇用契約（労働契約）で働く方についても、雇用保険への加入が必要となりました。
具体的には、上記表の就労条件を満たした方は、原則として雇用保険への加入義務が発生します。
※ただし、一定の要件に該当する方は、雇用保険への加入が適用除外となります。
（雇用保険の適用除外者について、詳しくはこちら）
今回の改正による雇用保険の適用範囲の内容「３１日以上の雇用見込み」の規定は、平成２２年４月１日に、雇用保険法に明文化されました。※改正前の「６カ月以上の雇用見込み」の規定は、業務取り扱い要領に規定
「３１日以上の雇用見込み」がある事とは
| 適否 | 概略 | 適否の説明 | 備考 |
| 該当 | ３１日間の契約社員 | ３１日ちょうどの雇用契約の場合、改正後の雇用保険の適用範囲にぴったり該当する為 | 改正後の適用範囲が３１日以上である為、３１日の雇用契約は該当してきます |
| 該当 | ４０日間の期間社員 | ４０日間の雇用契約の場合、改正後の雇用保険の適用範囲に該当する為 | ３１日以上連続した期間の雇用契約の方は、原則として雇用保険へ加入が必要です |
| 非該当 | ３０日間の臨時社員 | ３０日の雇用契約では、改正後の雇用保険の適用範囲に含まれない為 | ３０日以下の雇用契約では、雇用保険への加入は不要です |
雇用契約期間が３０日以下の方の場合の注意点
新しい雇用保険の適用範囲である「３１日以上の雇用見込み」を下回る「３０日以下の雇用契約期間」であっても、場合によっては、「３１日以上の雇用見込み」がある事とされるケースがあります。
例①３０日以下の雇用契約であっても、契約を更新する旨の規定があり、３１日未満での雇止めの明示が無い時
例②３０日以下の雇用契約であり、契約を更新する旨の規定が無くても、同様の雇用契約で働く労働者に３１日以上雇用された実績がある時
また、下図の様な場合では、以下の通りです。
本文ページはこちらです
http://www.geocities.jp/igarasi001/h22-koyou-hoken-2.html
