企業では現役世代の雇用が縮小されるばかりです。
これは、従前の通常期に採用した働き盛りの従業員を雇用調整し、
そしてその減少を補う様な人員を補充していない事から発生しています。
もともと、日本では、製造業を中心とした企業の海外進出が進み、
いずれ雇用の場が失われる事態に繋がるであろう、と言われていました。
そして、かの金融危機により、その状況が急速に進んだかと感じられます。
雇用情勢において、将来を悲観する様なお話しとなりますが、
しばらくの間、若年層の正社員雇用については、大きく回復する光明はほとんど見られません。
企業における雇用管理としては、受注の増加や業績回復に対し、人員不足感が生じた時、
正社員の雇用ではなく、今後は別の選択肢を選ばれる事が多くなるかと思われます。
その選択肢が、有期契約労働者であったり、パートタイム労働者であったり、高年齢労働者でしょう。
これらの方は、通常、非正規労働者とされています。
企業がリーマンショックの際に、受けた傷の大きさは、
正規労働者の雇用について、非常に慎重にならざる考え方を植え付けました。
そして、非正規労働者に労働力を求めるという、方向性に進む可能性が高いでしょう。
冒頭の通り、少子高齢化が日本では進んでいます。
非正規労働者による労働力の確保では、高齢労働者が中心となるケースも少なくないでしょう。
高齢労働者の確保では、定年後再雇用する既存従業員の活用、が現実的な選択肢です。
そして、日本には、法令により、高年齢労働者の雇用確保措置が企業に求められています。
これらの内容を踏まえて、この先の将来を踏まえた雇用管理を進めてみませんか?
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