何しろ、就業規則の内容が、企業に勤務する労働者全体に及ぶのですから、
細やかなメンテナンスが職場のコントロール力に直結します。
例えば、既存の規定が現状の職場の実態とそぐわない、というケースは少なくないでしょう。
その場合には、即座に、実態に即した内容に変更するべきです。
この場合、盛り込みたい内容をどの様に文章化するのか、という点が、気がかりでしょう。
無理に複雑な文章を使う必要はありません。
それよりも、誰もが間違いなく意味を理解できる文章にする事の方が、最も大事です。
対応が取れない事でしょう。
この点は、担当者の方の気持ち次第ですから、充分気をつけて下さい、としかここでは言う事ができません。
上記の他に、就業規則の改定として考えられる状況は、法改正から求められる対応です。
就業規則に結び付く法律は、意外とたくさんあります。
よく情報整理にあたり、改正内容を勉強し、就業規則に反映する事が求められます。
