事業所の規模や設立からの年数、業種・事業特性、社風、従業員のタイプ、
等により、企業ごとにそれぞれの悩みはありますが、
内容ごとに区分していくとその種類は次の様なものに分類されるでしょう。
・そもそも賃金制度（規定）が無いので策定したい
・規程はあるが全くメンテナンスできていない
・サービス残業問題をクリアにしたい
これらは、その企業において賃金規程の作成ができない場合にあがってくる相談内容です。
ある程度の規模の企業で人事部が存在する様な事業所では、これらとは違った内容の心配事になるでしょう。
当事務所では、前者の比較的小規模な企業のサポートをさせて頂いておりますので、
それを前提に記しております。
『賃金制度（規定）が無いので作成したい』
こういったご相談をされる企業は、創業からのワンマン経営から組織的統制のとれた企業へ進化したい、
という展望をされた事業主様が抱かれる思いです。
例えば、ある手当が支給される条件が明確になっておらず、
支給基準が事業主判断で決定されている様な状態では、従業員は不公平感を感じずにはいられません。
また、順調に事業規模が拡大し、従業員数が増えてくると、事業主様の頭の中のルールブックでは、
対応できない様な事態に陥ります。
こういった場合、まずは、最低限の内容に絞って、現在の賃金ルールを明文化する事が第一です。
つづく
