企業では人手を確保し増員しようようとする動きが高まっています。
ただ、やみくもに正社員を増やしていたのでは、
急激な変化に対応できる企業体制の保持が難しいですし、
何よりも雇用維持の責任が生じてしまいます。
そこで、有期労働契約による労働者の確保へ走る動きがあります。
有期労働契約では、ある程度短い期間に限っての就業の約束をするものですが、
その契約を更新する事により、企業が必要とする期間、勤務してもらえるという効果があります。
また、生産調整期で、人員数を削減したい場合には、
現在の労働契約期間の満了をもって、更新しない事で、労働者の削減を実施する事ができます。
この様なところから「雇用の調整弁」という見方もされて、
社会から求められる企業の姿として、ふさわしくないもの、とも捉えられる事があります。
ただ、決められた一定のルールに沿っての労務管理を行なっている限り、
何ら咎められる部分も無い事となります。
そして、有期労働契約の労働者については、
初めからそれを望んで応募してくるものばかりではない事には、
注意が必要です。
ですから、プレミアとして、時間給単価を上げたり、一定以上の期間を勤務した者へ報償金を支給したり、
通常の正社員と比べて、有利な処遇制度を設ける事まで実施している企業もあります。
