法定の労働時間制度です。
条文上は、労働基準法３２条の３にその規定があります。
フレックスとは、日本語では、「柔軟な」という意味合いをもっています。
この柔軟なというところは、フレックスタイム制度では、
毎日の出社時間と退社時間が柔軟にできる、という取り扱いの部分を指します。
また、日ごとの労働時間の大小を変更できるというという取り扱いもできます。
ただし、１ヵ月で見た場合や、１週間等の単位期間で見た時には、
その労働者に対し定められている所定の労働時間を満たす働き方が求められています。
例えば、正社員で１週間４０時間勤務とし、１ヵ月（４週間）で１６０時間が、
その労働者の所定労働時間とします。
これをフレックスタイム制度の場合、
月曜と火曜の労働時間を多めに、週末の労働時間を少なめに、
と変則的にする事ができます。
また、１ヵ月の内の１週目と２週目を労働時間を増やし、３週目と４週目と減らす事もできます。
そうして、単位期間の中で、所定労働時間に達する様に働く事となります。
ですから、トータルで見ますと、毎日固定時間で働いた場合と、
同じ時間の勤務をする事になるのです。
フレックスタイム制度で、柔軟にできる部分は、日ごとの出社時間と退社時間だけ、という事です。
そして、このフレックスタイム制度の次の特長が、
変動できる出社時間や退社時間を、労働者自身が設定できるところです。
担当している仕事の時期の業務量の増減により、適切な労働時間を決められるのです。
ここのところは、通常の労働時間制度では、事業主が決める事しかできませんから、
フレックスタイム制度による大変大きな効果と言えます。
