この区切りにより、行政は特に、色々な制度の切り替えを行ないます。
労働社会保険法令にのおける保険料のついては、
その料率の改定がこの区切りによって行われる事が多いです。
今年については、保険料率の引き下げが多かったと事が目立ちました。
労災保険料は全般的に引き下げ
→各企業における安全衛生対策が進んだこと等により労災給付の支出が減り保険料の引き下げ
雇用保険料は全般的に引き下げ
→雇用保険給付の減少により保険料の引き下げ
国民年金の年金額は引き下げ
→物価の下落により年金は引き下げ
国民年金の保険料は引き下げ
→物価の下落により保険料は引き下げ
その理由は様々ですが、今回は、金額の方は低下している事が多いです。
ただ、ここにはありませんが、３月に変更しました「健康保険料」は大幅に上がりました。
その為、全てを含めた範囲で考えますと、負担が重くなっています。
