●厚年・健保の適用拡大等を定める改正法が公布
…一定の要件に該当するパート労働者などを対象とした厚年・健保の適用拡大、
産前産後休業期間の社会保険料免除等を定める「公的年金制度の財政基盤及び最
低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成24年法
律第62号）が8月22日に公布されました。主なポイントは以下のとおりです。
1．国民年金法の一部改正
（1）老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する（税制抜本改革の
施行時期に合わせ、平成27年10月から施行）
（2）遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者または子
に支給する（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行）
2．厚生年金保険法および健康保険法の一部改正
（1）1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、報酬の月額が8万8000円
以上（衆議院修正）である等の一定の要件に該当する短時間労働者は、従
業員が常時500人以下の事業所に使用される者を除き、厚生年金保険および健
康保険の被保険者とする（ただし、学生は適用除外）（平成28年10月から施
行）
（2）老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、1の［1］に準じた改正を行
う（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行）
（3）産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険
料を免除する（2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf
