企業は、通常、労働者を雇っている限り、労災保険の適用事業場となりますし、
一定の範囲の労働者を雇っていると、雇用保険の適用事業場にもなります。
支払う保険料について、自ら、労働局に対し、書類提出を行なって、
申告手続きをしなければなりません。
これは、労働の実態のある事業場の保険、また、労働者の為の保険、というような
意味合いでそう呼ばれているのでしょう。
ですから、労働保険と表記しているとき、それは労災保険と間違って記している訳ではありません。
さて、自ら労働保険料の申告を行なう、と記しましたが、
労働者がいるという様な状態になった時、
実は法律上は自動的にその事業場は労働保険の適用を受ける事となります。
しかし、実務上は、事業主の方から、その状態に該当した事を根拠として、
自ら適用を受ける為の手続きを行なう必要があります。
現実的に、どの事業場に、新たに労働者を雇う事になったか、
という情報をリアルタイムに、労働局が把握できる訳がありません。
これと同様に、保険料の申告についても、その基礎となる金額は、
事業主側から申告しなければ、把握できないのです。
ただ、本当に単に事業主の申告を受けているだけの状態では、
取扱間違いや記入漏れ、といった理由で、正しい申告が行なわれる事の担保はとれません。
一番大事な保険料の基礎となる金額については、随時、事業所向け調査が行なわれている様です。
