１・資格取得時決定
２・随時改定
３・定時決定
社会保険の適用については、事業主が届け出を行ない、
それに基づいて、日本年金機構等の保険者側が、
決定処分を行ない、決まってきます。
１の資格取得時、３の定時決定は、どの事業所であっても、
届け出の時期が判断しやすい事から、もれなく手続きがされている事でしょう。
しかし、２の随時改定については、若干完全性が劣るものであるかと思います。
随時改定については、その従業員ごとに届け出時期が異なります。
その為、毎月、届け出の対象になるのかを、チェックし続けないと、
その対象者である事を気が付かない、という事態があります。
随時改定は、事業主が行なう「月額変更届」という届け出により、
保険者が実施します。
月額変更届は、次の要件に該当した場合に、提出が必要となります。
１・昇給などの影響で「固定的」賃金の変更があった
２・変更後３ヵ月の平均報酬月額が、これまでの標準報酬月額と「２等級」以上変わっている時
３・３ヵ月とも、１ヵ月間の賃金支払い基礎日数が「１７日以上」である時
これに該当するのかを、毎月確実に確認していないと、漏れてしまう事でしょう。
それでも、従業員数10人程度の規模の企業であれば、事務員の注意力でカバーできるでしょう。
ただ、それ以上の規模となってくると、人手では確実性が劣ってくる事も有ります。
現在では、そのチェックをパソコンで行なえるソフトも有ります。
それにより、必要なタイミングで随時改定を受けないと、
被保険者も事業主も正しい適用が行なわれませんので、
注意が必要です。
