この協定には、可能性のある時間外労働の時間数を記入します。
そして、この時間までしか時間外労働が認められません。
その時間数をオーバーしている実態があるとして、
名古屋市の市バスの営業所が、監督署より是正勧告を受けました。
こういった是正を受ける可能性があるならば、
できるだけ長い時間数を記す事になってしまいます。
労働基準法には、この時間に、限度基準を定め、実質的な上限を決めています。
最近では、ワークライフバランスの観点から、
労働契約法３条３項にもあるように、長時間労働の解消が求められています。
ですが、実務上、是正を受けてしまう可能性があるならば、
３６協定の設定時間数を最大値にしてしまいがちです。
