職場での従業員に対する教育指導についてお話しをすると、
目を丸くされ、そんな事までしなくてはいけないものなの。とおっしゃるお客様は少なくありません。
労働契約とは、主体的には、会社は労働力の提供を受け、賃金を支払う事を意味します。
そして、付随する形で、安全配慮義務などがついてきます。
教育指導について、会社の義務がある、と直接的に判断されたケースは多くないかもしれません。
しかし、解雇のケースに限ると、能力不足理由が争点になり、
その状態を解消する為の事業主の努力が問われる事があります。
つまり、会社として職業遂行に必要な能力確保の機会の確保が行なわれたかがポイントです。
簡単に言うと、教育を行なったか、という問いです。
ここからは、教育指導の必要性が感じられます。
そして、解雇に至らなくても、
日常的に教育指導が行われる事が必要とされている事に気がつくかと思われます。
ここまでは、法律、判例をベースに考えてきた内容ですが、
世の中では、当然のように、教育指導している会社も多くあります。
特に大企業では盛んです。イメージできるかと思います。
そして、中小企業では、どうなのでしょう。
実は熱心に実施されています！
教育指導とは、特別なものではありません。
仕事の中で、その仕事の進め方を、教えている事はありませんか？
絶対にどんな会社でも行なわれているはずです。
その事を、OJTと言います。
OJTだって、立派な教育指導です。
引け目を感じる事はありません。
社長様の会社でも教育指導は行なわれています。
