昨日に続いて、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題に触れます。
被保険者による記録改ざんの是正について、考えてみました。
正しい記録を回復する為には、物証が必要になるかと思われます。その場合、物証として該当するものは、給与明細、賃金台帳、源泉徴収票、などになるでしょう。しかし、これらの書類は全て民間組織が作成した資料です。また、パソコンとプリンタで過去のものをいくらでも作成することが可能です。
ですから、これらの資料の場合、その記載内容を証明するような第２の資料が必要なのでは無いでしょうか? そして、第２の資料とは、税務署・市役所などの公的機関の発行した収入証明書になると考えます。
給与明細などの資料は、公的機関の資料とセットになり、やっとその効力を発揮することができる、という結論です。これならば、第三者機関も、認めてくれる可能性が高いでしょう。
ただ、これらの証明方法は、完璧ではありません。
まず、公的機関において法的保存期間を過ぎてしまったような時期の収入証明などが取れない可能性のあることです。
そして、収入証明書などの記載内容からも、審査への影響を懸念せざるを得ない点があります。収入証明などは、年間分の数値しか記録されていません。 年間収入・控除・所得、扶養人数などです。これでは、月々の給与がいくらであったか判別できません。その為、申立人側において、収入証明などの金額を月々ベースに分解し、さらにその合理性を主張する事まで強いられます。
そして、賞与の割合が多かったり、２箇所以上から収入があったりすると、もう収入証明などからでは、到底正確な数値が導き出せなくなります。
国民年金の未納問題において、不正申告を防ぐ為、第三者委員会では、パターン分類といった方法で審査体制を迅速化しています。
当然厚生年金でも行なわれるでしょうが、そもそも正しい申告とされるパターンが描けるのか、そこが心配です。
厚生年金の方が、金額が大きく、期間が長期にわたる可能性が十分考えられます。慎重性が求められますが、それに答えられる対応は見つかるのでしょうか?
本当に今回の件に関しては、罪深い行為そのものだという事が分かります。
