もともとは、労働基準監督署による公的な働きかけにより、
過去にさかのぼって○○○万円の未払い残業代を支払った、という記事は、
これまでにも何度か見かける事がありました。
しかしこれは、大企業に限ったものです。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）に敏感な企業、上場企業などが中心となって
その対応を迫られているものでした。
多くを占める中小企業についてまで、労働基準監督署の調査により、
サービス残業の是正が完全に実施されているとは言い切れません。
ですが、法的に残業代の支払いは必要です。
そこに、一般の労働者による企業への請求行為が増加する、と騒がれています。
これは、直接、企業に請求を行なったり、労働基準監督署に申し立てたり、といった方法になります。
いずれにしても、この様な場合、どういった企業であっても、誠実な対応が求められます。
請求を受けたとしても、適切に残業代の支払いを行なっていれば、その請求は理不尽なものです。
一方、残念ながら、その請求に対し、何らかの金銭的支払いが必要な事もあります。
以上が請求を受けた場合の企業の対応の結論となりますが、
今後、労働者からの訴えが増加する、と見込まれているのです。
その増加の背景にはいろいろな理由がありますが、
企業にはこれまで以上にデリケートな労務管理が求められる世の中に移りつつあります。
