その企業では、取引先も大きな被害を受けている事等から、
売上が震災前の１０分の１にまで激減しているそうです。
ところが、ここで従業員を解雇したのでは、復興の妨げになってしまうと考え、
全１０名の従業員の雇用は全て維持し、事業を継続しているそうです。
そして、事業の性質上、売上が減ったからといって、従業員に休業をさせる事はできず、
全員が出社してきて、仕事についているのだそうです。
この事は、従業員が家にこもらず、働きに出る機会を作っているだけでも、
精神的に大きな役割を担っている事と思います。
そして、この様にして、大変な経済情勢にも関わらず、従業員の雇用を維持しているという点は、
非常に社会的に見て、世の中への貢献度が高い行ないです。
ところが、この企業の場合、雇用調整助成金は利用ができません。
利用ができたとしても、支給が行なわれないこととなります。
休業が行なわれず、支給要件を満たしていないのですから、どうしようもない事ですが、
本当にこのままで、支給が行なわれない状態が正しい姿なのか、考えてしまいました。
被災した地域にとって、雇用を維持するだけでも、非常に貴重な行為です。
休業しないで、雇用を維持する体制であっても、助成金の本来の目的に沿っていると考えられます。
これは、何とか救われるべきケースに違いない、と感じました。
