経済不況、業績不振、等の場合に、雇用の維持が難しくなった時、
多面的な内容でサポートを実施致します。
雇用調整期に入った時、まずは通常、
企業は実施が容易な取り組みから対応を行なっていくこととなります。
残業の抑制が一番簡単なものでしょう。
次に通年採用を実施している様な企業であれば、新たな雇い入れを全面的に実施します。
また、定期的に新卒者を雇い入れている場合も、
採用数について減数したり、採用自体中止することとなります。
この様に、比較的長期的な対応で済む際には、
そもそも雇用調整についても長い期間をかけての実施で間にあう事でしょう。
ところが、最近では、雇用調整は、急激な受注の減少によるものである非常に多くなっています。
この様な場合には、前述の対応では間にあいません。
要件を満たし次第、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の利用を開始した方が良いでしょう。
受注の失速が急速であったところ、受注の回復も早い、という場合があります。
この様な時に備えて、労働力は維持したい意向が強いでしょうから、
この助成金は非常に効果的です。
そして、それでも業績が回復しない場合や、将来性の見込めない業種である様な場合には、
更に踏み込んだ対応が必要となります。
これは、人員削減です。
人員削減については、たくさんの労働法関連の諸手続きが必要となります。
