60歳より下の年齢を定年とする事はできません。
そして、定年を迎えたとしましても、継続雇用制度等により、何らかの雇用形態により、
引き続き、その職場で働き続ける事ができます。
この様に、雇用が継続し、収入が得られ続ける事ができる点は、
大変良いのですが、国は、その点を切り開いたと引き換えの様に、
収入がある人からは、年金をカットする事になっています。
これは、60歳代の給与が高いほど、カット額が大きくなります。
また、定年以降再雇用される場合には、雇用契約もリセットされる為、
給与金額を変更する事ができます。
ですから、年金ができるだけカットされない様な、給与金額を設定されるケースがあります。
これは、その労働者の受け取る年金額で左右されてしまいます。
それでは、企業内において、統一的な対応ができませんから、
制度が理解を得る事は非常に難しいでしょう。
また、そもそも、この様に、各労働者ごとに対応が異なるのでは、公平感に欠ける為、
場合によっては、大変大きなトラブルに発展する可能性があります。
ですから、社内規則等により、給与金額の設定を盛り込んだ規定を設け、
統一した取り扱いを行なう方が良いでしょう。
