イオン社労士事務所のブログ

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雇用促進税制の絶妙な要件

昨年より制度化されました雇用促進税制の手続きを
順調に進めさせて頂いております。

現在、40社ほどのお客様の手続きを受託して、
随時、法定手続き時期に書類申請を行なっております。

9月はお客様のところの決算の時期も重なり、
雇用促進税制の申請も多数手がけました。

この雇用促進税制という制度は、政府が企業に労働者を雇用する事を促進する狙いで、
前決算時点と比べ、2名以上の労働者の増加があった場合に、
納める法人税を控除するという特典が受けられる内容になっています。

この2名という数字は、中小企業の場合の特例で、
原則は5名以上の増加が必要です。

こういった制度があるのですが、未だに、この制度の恩恵を受けた事業主さんが現われません。
なかなか2名の増員というハードルに到達しないのです。

私の感触で、順調に従業員さんが増えているイメージがあるところでも、
この1年間では、1名の増員だけであり、やはり該当しませんでした。

当初、この要件はそれほど入念な検討はせずに、簡単に設定した人数に思えます。
※ひょっとして、そうでなかったらすみません
でも、実際には、非常に絶妙な人数設定です。
業績好調な企業であっても、その要件に達するかどうか、大変微妙な状況が大半なのです。
そんな中、要件を満たし、特典を利用できた企業は、大手を振って恩恵を得られるに値します。
それは、ほとんどの企業が成し得ない結果を、努力により勝ちとった成果なのです。