企業が従業員を増やしたり、賃金を増やしたりする場合に、
その支払う法人税を控除する制度を設ける、
としていました。
これは、よく聞いてみると、2年ほど前に創設された「雇用促進税制」と、
少し内容が違う様な気がしていたのですが、
どうも、その声明を受けて、制度化したものが、
雇用促進税制の拡充だったようです。
今回の改正により、増やした従業員一人ごとに、
法人税が40万円も控除されます。
以前は、この金額は、20万円でした。
詳しくはこちら、
ただし、特典の対象となるのは、法人税のカットですので、
そもそも、黒字になっていない企業が、この制度の要件を満たしても、
支払う法人税が、ゼロですから、
この場合には、全く効果がありません。
