この秋に、雇用促進税制の要件を達成できたお客様が、
２件ありました。
現在、雇用促進税制の要件を満たし、
制度の利用ができる時には、少なくとも、
４０万円の法人税の支払いを免除される事となっています。
来春以降に制度が利用できる時には、
最大８０万円の免除となる事になっています。
どちらにしまして、法人として利益が上げられ、
それに基づいて支払う事となる法人税は、
企業のキャッシュフローに大きく影響を与えますので、
現金の支出が抑えられる事は、
大変な効果を生む事でしょう。
さて、これまでは、雇用促進税制の要件である
労働者二人以上の増加という点が、
ずっと達成できずにここまで来ていたのですが、
ここのところ立て続けに２件も要件を満たされるお客様が出てきました。
これを見る限りは、少し、企業の業績が回復しつつあるのかと
考えられます。
