労働保険の適用

一般の事業所は、労災保険と雇用保険を一つの単位として、

労働保険の適用を受ける事となっています。

それにより、労働保険料の申告は、１枚の申告書による手続きにて、

１回の提出で済みます。

しかし、建設の事業を営んでいる事業所の場合には、

その各々の工事現場先の労災保険は、

有期事業としてその現場を適用先として、

建設の事業だけに限定して、

労働保険に加入する事となっています。

この場合に、雇用保険に加入すべき従業員がいる場合には、

その雇用保険の適用については、

それを独立して、適用を受ける事となります。

ですから、建設の部分と、雇用保険の部分と、

それぞれについて、労働保険の申告は行ないますので、

申告書が所定時期に、その事業所には、２枚届き、

それぞれを作成し提出する事となります。

一般の事業所が１枚の申告書で済み、

建設を営待割れる事業所は２枚の申告書が有る事となります。

申告の時期は、申告っしょ作成業務の労力が二倍になりますから、

負担は大きくなります。

ただ、日常の雇用保険の資格の得喪や労災請求等は、

どちらの事業所であっても、

それぞれハローワーク、労働基準監督署、

というように、別個に独立していますので、

こちらについては、どちらの事業所であっても、

大差無い事となります。