２０１９年４月１日より、労働基準法が改正され、
労働者の年次有給休暇が年間５日以上使用されている事が求められるようになります。
年次有給休暇の使用は、
大原則として、労働者の申出により希望する時期に使用してもらう、
となっています。
ところが、そのようなルールの下、色々な事情により、
年次有給休暇の消化率の水準は低く推移してきました。
その為、使用者側から、年間５日は、労働者の年次有給休暇の使用時季を告げて、
労働者に年次有給休暇を使用してもらう様になりました。
この新しいルールにより、労働者は最低でも、年に５日は年次有給休暇を消化していく事になります。
もちろん、労働者自ら申し出て希望する時期に年次有給休暇を使用する、
というルールはこれまで通り残ります。
この申し出により、年間５日以上使用されている場合は、
使用者からの時季指定は行なう必要がありません。
また、この新しいルールの対象となる労働者は、
年間１０日以上の年次有給休暇を付与されている者に限ります。
週４日以下の勤務等の労働条件で働く方は、
入社当初は、年次有給休暇を年１０日以上付与されませんので、対象となりません。
勤務が継続すると、ある時点から、年１０日以上付与されるようになる場合が有ります。
その時点から、ようやく対象者となってきます。
このケースの労働者が、存在する事は忘れない様に注意する必要があります。
