労働行政に関わるパンフレットは、労働局が多くのパンフレットを、
それなりの部数発行しています。
しかし、社会保険庁が管轄する年金と健康保険、
に関するパンフレットは、
予算が充分でない為、多くは作成されないそうです。
そういった費用は、保険料ではなく、税金から賄われると思いますが、
そもそもその予算が減らされている結果だと思います。
ちょっとした案内のパンフレットでさえ、社会保険事務所に置いていないというのが、現状です。
社会保険事務所で求められるパンフレットは、
個人の方希望されるもの、企業が希望されるもの、と2種類に分かれるでしょう。
現状は、どちらともに、不足しています。
健康保険で制度の変更があり、その内容を知りたいと思っても、容易に知りうることができません。
年金も同様です。
年金ならば、関連書籍が出回りますので、まだ救われている方かもしれません。
年齢に関係なくお世話になる健康保険について、こういった状況で、良いのでしょうか？
少なくとも、社会保険事務所にいけば、健康保険制度の内容が分かる小冊子がある事が、
普通だと思います。
一般の人が、簡単に制度を知りえる事ができる体制がスタンダードとなる日は、
新しい組織では検討されてほしいと思います。
