中小企業緊急雇用安定助成金がより使いやすくなりました
平成２０年１２月１９日改正情報！！
改正内容１
支給要件について「雇用量要件」は廃止されました。
改正内容２
助成金対象者の範囲が拡大しました。
（改正前）雇用保険の被保険者として６ヶ月以上継続して雇用されている方
（改正後）上記に加え
・被保険者期間が６ヶ月未満の方（新規学卒者を含む）
・６ヶ月以上雇用されている被保険者以外の方
（週の所定労働時間が２０時間以上の方に限る）
現在の景気の悪化が予想される中で、雇用の打ち切りを行なわず、雇用の維持等お考えの事業主様におかれましては、最適な助成金となります。また、中小企業に対し、特に手厚い制度となっています。２週間前に事前書類の提出が必要、という制約はあるものの、
この助成金を利用する事で、事業主の実質賃金負担は１２％です。
計算式⇒１００（元の賃金）×６０％（労基法の最低休業補償基準）÷５×１（助成金支給率５分の４）＝１２
助成金を利用せず、休業もしない場合；１００
助成金を利用せず、休業する場合；６０
助成金を利用して、休業する場合；１２
