イオン社労士事務所のブログ

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介護職員処遇改善交付金 その2

介護職員処遇改善交付金の各事業種別の交付率は以下の通りです。

・(介護予防)訪問介護 4.0%
・ 夜間対応型訪問介護 4.0%
・(介護予防)訪問入浴介護 1.8%
・(介護予防)通所介護 1.9%
・(介護予防)通所リハビリテーション 1.7%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護 3.0%
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 3.0%
・(介護予防)認知症対応型通所介護 2.9%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護 4.2%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 3.9%
・ 介護福祉施設サービス 2.5%
・ 地域密着型介護老人福祉施設 2.5%
・(介護予防)短期入所生活介護 2.5%
・ 介護保健施設サービス 1.5%
・(介護予防)短期入所療養介護(老健) 1.5%
・ 介護療養施設サービス 1.1%
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外))1.1%

交付金は、毎月の介護報酬額に上記交付率を掛けて、金額が決定されます。
事業主への交付金の支払いは、国保連から介護報酬が支払われる時期と同一です。
通常の介護報酬に加えて、交付金が上乗せされて支給されます。