「住所」も含まれています。
ですから、資格取得届の手続きの際には、
氏名、生年月日、基礎年金番号、報酬月額、
そして、住所を届け出る事となります。
雇用保険等の資格取得では、住所の届け出は有りません。
年金の場合、常にその被保険者の住所を日本年金機構が把握していないと、
その個人へ送付する文書等が確実に届けられませんので、
確実な住所の届け出は大変重要です。
そして、社会保険加入者の場合の住所の手続きは、
事業所を通して行う事となっています。
その事は、被保険者の方でさえも、しっかりと把握できていない事が有ります。
こんな時には、事業所の方からの促進が必要でしょう。
事業主には、労働者を雇用し賃金を支払うという責任が出てきますが、
被保険者の年金手続き上の大切な要素である「住所」の手続きの
責任も出てきます。
多方面の要素について、しっかりと見ていかなくてはなりません。
事業主は、日本年金機構に請求すると、
その事業所に勤務する被保険者の住所一覧リストが受領できます。
こちらを定期的に取り寄せ、住所異動が無いかどうか、
確認を行なうと良いでしょう
