Q 助成金を受けられる期間はどれくらいですか？
A １年間です。
この期間を、中小企業緊急雇用安定助成金の制度の中では、「対象期間」と呼びます。
この「対象期間」は、事業主自らが指定する事になります。
そして、当初の１年間を経過した場合、その後１年間が経過しないと、次の対象期間が設定できません。
つまり、対象期間と対象期間の間に、１年間のクーリングオフ期間が求められています。
Q 助成金を受けられる日はどれくらいですか?
A ３年間で２００日（最初の１年間で１００日分まで）です。
この助成金を受けられる日とは、休業を行なった日となります。
ただし、休業を行ない、要件を満たしたとしても、助成金を受けられる日数は、限度が有ります。
この限度を、中小企業緊急雇用安定助成金の制度の中では、「支給限度日数」と呼びます。
この「支給限度日数」は、３年の間に２００日とされ、更に、最初の１年間で、１００日が限度となっています。
また、この支給限度日数は、対象被保険者ごとに設定されます。
その為、対象被保険者が２人でしたら、各人ごとに３年間で２００日となります。
ですから、会社全体で見ると、３年間で４００日となります。
Q この助成金は、どのような事業主が利用すればよいのでしょうか？
A 大切な従業員を解雇せずに、この経済不況を乗り越えたい事業主様が利用するべきです。
事業環境が悪化した時、経営上、人件費の調整を考えざるを得ない事態が発生することは有ります。
この場合、その対策としては、残業の抑制、昇給停止、採用停止、などの実施しやすいものから行なわれます。
そして、次に、解雇となってしまいがちですが、人事事情の対策としては、休業が考えられます。
この休業は、一時帰休などとも呼ばれます。
自動車生産会社の場合、減産を行う為、工場を休みにしますが、この取扱いと同様ととらえて下さい。
このような休業の場合、「休業手当」の支払いが必要です。
しかし、休業手当は、通常の賃金より最大４割低くできます。
このようにして、企業としては、人件費の抑制が図られます。
また、最大の効果として、解雇を回避でき、雇用が維持できます。
これまで貢献したもらった従業員を見捨てられない
能力のある人材を失いたくない
といったお考えをお持ちならば、この休業の選択肢が有力となります。
そして、中小企業緊急雇用安定助成金では、この休業に対し、金銭的補助が行なわれ、休業を行なう事業主をフォローしています。
Q 休業するデメリットは？
A 従業員への悪影響が有ります
休業が実施されると、従業員は、勤務先の経済情勢悪化を目の当たりにすることになります。
その様な不安定な心理状況で普段の力が出せなくなるかもしれません、
また、勤務先の将来を悲観して転職を検討するかもしれません。
しかし、休業は、雇用の維持を目的にしている事を事業主がメッセージすれば、これらの悪影響は最小限となるでしょう。
また、会社の財務状況などをきちんと情報開示すれば、更に効果的でしょう。
