①法令上の根拠と制度の内容
これは、労働基準法に規定されるものです。
労働基準法により、使用者（ほぼ事業主と同じ意味）は、
年間１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、
付与日から１年間の間に、５日以上、
使用者から時期を指定して使用させるように求められます。
ただし、この使用者から時期指定する５日から、労働者が自ら使用した日数分は差し引く事ができます。
その為、労働者が自ら年間５日以上使用している場合は、使用者は何の対応も不要です。
また、労働者の自主的な使用が５日に満たず、使用者が時季指定する場合に、
その時期指定をする前に、労働者の希望を聞く機会を設ける事が必要です。
②４月からの具体的な対応方法
この新しいルールがスタートしますと、４月に年次有給休暇１０日が付与される労働者が出た場合、
１２月位にその労働者の４月以降の年次有給休暇の使用日を確認し、
この使用日が５日に達している場合はそれ以上の対応は不要ですし、
５日に満たない場合は、５日に達する日数分を労働者の希望を聞き、１月～３月の間位のいつ使用する様に、
指示を行なう事が必要となります。
③罰則
罰則は、年間５日の年次有給休暇を労働者に使用させなかった場合に、最高３０万円の罰金、
とされております。（労働基準法第１２０条）
また、年間５日に達しなかった労働者一人ごとに、この罰則がかかります。
ただし、その違法状態が見つかったとしても、労働基準監督署は当面の間はただちに取り締まるのではなく、
正しい状態に達する様に指導し改善を図っていく、としています。
