公序良俗に反する

民法では、法律行為自由の原則をとっています。

しかし、お互いが同意したからといっても、どの様な内容の契約でも認められるとは限りません。

公の秩序、善良の風俗（公序良俗）に反する場合、その契約は無効とされてしまう事もあります。

一方、労働基準法は、ある事柄について、ここまでは認めるが、それ以上は禁止、

というような線引きのルールを取っている事が多くなります。

職場においては、簡略に言うと、労働基準法に規定されている内容はこちらに従い、

それ以外の事は、民法に従うような構成となります。

実際に、職場ではこの民法の内容を踏まえた考え方が必要となるケースが存在します。

少なくとも、民法も踏まえた労務管理と、そうでない労務管理には、

その対応力、言葉の説得力について、確実に違いが有るでしょう。