事業主様のご相談として、これまでの法令の改正内容を踏まえ、
いつの間にか自社が世の中から取り残されているのではないか、
と漠然とした不安を抱えておみえの事があります。
お客様の現状が法令の水準に達しているのかどうか、
それを的確に示してあげる事は、労務管理対応の王道です。
かといって、中小企業では、本当に全ての労働関係法令に対応しようとする事は現実的ではありません。
例えば、男性従業員２名だけの会社に、均等法に規定によるセクハラ措置をまともに対応するより、
労働基準法の割増賃金を確実に実施する事の方が、重要です。
最低限、３６協定を締結し、割増賃金を支払い、
法定労働時間に沿った就業カレンダーを整える事が何より優先です。
その上で、お客様が遭遇した事例に一つずつ適正に対応し、着実にレベルアップしていく事が現実的でしょう。
この頃、従業員数２０名以上のお客様から、冒頭のご相談を受ける事が増えています。
この場合、就業規則の作成が必要な規模となる事から、ちょっと対応についての内容が変わってきます。
お客様の心配が、就業規則に問題無いか、という視点に移ってきます。
その７に続く
